一般社団法人日本民泊適正推進機構General Incorporated Associations Japanese Foundation for Promotion of Proper Lodging

一般社団法人日本民泊適正推進機構

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設立目的

観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応や、地域活性化のための空きキャパシティの有効活用などの要請に応えることが求められております。自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」については、規制緩和に伴い、契約形態が複雑化し、業務上の重要説明事項以外にも様々なトラブルに巻き込まれる要因があることが、明らかになってきています。感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、安全性を確保しつつ、その活用が図られるようでなければなりません。これら業務遂行上、トラブルの要因を予見しこれを未然に防ぐ方策を構築しておくことが必要です。

規制緩和が進み民泊事業に参入される個人や事業主がさらに増えると予想されますが、事業者は、法律や規制をよく理解した上で、適正な民泊運営ができるような役割が求められています。

日本民泊適正推進機構は、民泊に関する契約や業務を遂行するうえで、必要な経営情報やトラブルを回避するための事項等をさまざまな機会を通して発信してまいります。

民泊事業は、日本国民であることに誇りをもち、コンプライアンスを遵守し、わが国にとって何が有益な行動であるかを考えていかなければならない事業だと思います。

公平・公正な民間の第三者機関として、民泊産業の健全な発展をめざし、一層充実した活動を展開してまいります。

一般社団法人日本民泊適正推進機構
General Incorporated Associations Japanese Foundation for Promotion of Proper Lodging(略称JFL)

組織概要

代表理事
大谷 昭二
特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会 理事長
一般社団法人日本不動産取引適正評価機構 会長
協賛団体

機構組織図

一般社団法人日本民泊適正推進機構の機構概要図

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Contents

民泊情報

民泊適正管理主任者

民泊に関する法令、条例等関連法規を理解すると共に、専門的ノウハウをもって民泊事業者及び民泊事業に関わる方の相談に応じることのできる専門資格です。

個人情報保護の方針

一般社団法人日本民泊適正推進機構が運営する民泊適正管理主任者サイトの個人情報保護の方針をご説明します。
お知らせ

2020年民法改正による民泊運営に対する影響のポイント

2020年民法改正による民泊運営に対する影響は、賃借人の妨害排除請求権の新設等やホストの損害賠償請求権に対する責任を負担する期間が長くなったことなどがあります。
お知らせ

住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の改正について

住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の一部が改正され2019/4/1から適用されましたので、改正のポイントを解説します。
お知らせ

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令について

「違法民泊」への対策として住宅宿泊事業法施行規則の規定について、住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に対し通知する事項を追加する改正が行われました。
お知らせ

<開催報告>栃木市住宅課主催「空き家活用民泊セミナー」

2019年2月2日、栃木県栃木市にて「空き家活用民泊セミナー」が開催されました。なお、このセミナーの講師は一般社団法人日本民泊適正推進機構 常務理事の大槻一敬が務めました。
お知らせ

2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果について

住宅宿泊仲介業者及び旅行業者の2018年9月30日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、適法性の確認結果を観光庁が発表しました。
お知らせ

規約違反等の民泊の対応策

規約違反等の民泊の対応策として、規約等の有無の確認と、義務違反者に対する措置の方法を紹介します。
お知らせ

簡易宿所民泊のポイント(1)

簡易宿所営業の許可を取得するポイントとして、旅館業法施行令や、都道府県の保健所にて申請をする方法について解説します。
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