一般社団法人日本民泊適正推進機構General Incorporated Associations Japanese Foundation for Promotion of Proper Lodging
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設立目的
観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応や、地域活性化のための空きキャパシティの有効活用などの要請に応えることが求められております。自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」については、規制緩和に伴い、契約形態が複雑化し、業務上の重要説明事項以外にも様々なトラブルに巻き込まれる要因があることが、明らかになってきています。感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、安全性を確保しつつ、その活用が図られるようでなければなりません。これら業務遂行上、トラブルの要因を予見しこれを未然に防ぐ方策を構築しておくことが必要です。
規制緩和が進み民泊事業に参入される個人や事業主がさらに増えると予想されますが、事業者は、法律や規制をよく理解した上で、適正な民泊運営ができるような役割が求められています。
日本民泊適正推進機構は、民泊に関する契約や業務を遂行するうえで、必要な経営情報やトラブルを回避するための事項等をさまざまな機会を通して発信してまいります。
民泊事業は、日本国民であることに誇りをもち、コンプライアンスを遵守し、わが国にとって何が有益な行動であるかを考えていかなければならない事業だと思います。
公平・公正な民間の第三者機関として、民泊産業の健全な発展をめざし、一層充実した活動を展開してまいります。
一般社団法人日本民泊適正推進機構
General Incorporated Associations Japanese Foundation for Promotion of Proper Lodging（略称JFL）
組織概要
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Contents
お知らせ 観光庁の通知「違法物件に係る予約の取扱いについて」
2018年6月1日 観光庁より違法物件に係る予約の取扱いについて通知が発出されました。これを受けて、民泊仲介サイトのAirbnbは6月2日に無許可の民泊物件を検索結果から全削除ました。
民泊申請までのチェックポイントセミナーDVDお申し込みフォーム
不動産に関わる方にお勧めする民泊セミナーDVDのお申し込みは、こちらのセミナーDVDお申込みフォームからお申し込み頂けます。
日本民泊適正推進機構商品 民泊最前線！民泊事業の申請・届出のチェックポイントセミナーDVD
民泊最前線！民泊事業の申請・届出のチェックポイントセミナーDVDでは、住宅宿泊事業法(民泊新法)の各種申請や届出のポイント、最新の民泊関連情報を行政書士 伊藤浩氏が解説します。
お知らせ 民泊を実施するための届出のポイント
住宅宿泊事業（民泊事業）を営もうとする方は、「民泊制度運営システム」を利用して届け出る必要がある「住宅宿泊事業届出書」や添付書類、確認事項などのポイントを解説します。
お知らせ 「住宅宿泊管理業者」の業務のポイント
住宅宿泊管理業者が民泊オーナーから物件管理を任される存在として、すべきことや禁止事項、届出などのポイントを解説します。
イベント 2018/6/2 民泊最前線！民泊事業の申請・届出のチェックポイントセミナー
民泊最前線！民泊事業の申請・届出のチェックポイントセミナー(2018/6/2 11:00 LEC池袋本校)では、住宅宿泊事業法(民泊新法)の各種申請や届出のポイント、最新の民泊関連情報をお伝えします。
イベント 2018/4/19 民泊適正管理主任者2018年度特別認定講習会
民泊適正管理主任者2018年度特別認定講習会(2018/4/19 13:00 LEC池袋本校)では、住宅宿泊事業法(民泊新法)、および、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)に対応した民泊適正管理主任者を1日の講習＋レポート提出で取得頂ける講習会を開催します。
イベント 2018/2/11 民泊新法ガイドライン解説セミナー
民泊新法ガイドライン解説セミナー(2018/2/11 13:00 LEC渋谷駅前本校)では、住宅宿泊事業法（民泊新法）、および、住宅宿泊事業法施行要領（民泊新法ガイドライン）の要点をと共に、民泊ビジネスの展望についてお話します。
民泊条例 ＜成立＞民泊条例情報(2)：東京都新宿区
東京都新宿区で民泊条例が制定されました。住居専用地域で月曜日正午〜金曜日正午まで民泊実施を禁止し、民泊施設の届出を行う7日前までに、住宅の周辺地域の住民への書面による説明を義務づけ、苦情を3年間保存する義務を規定しています。
民泊条例 ＜成立＞民泊条例情報(1)：東京都大田区
東京都大田区で民泊条例が制定されました。特区民泊は存続、住居専用地域や工業地域、工業専用地域での営業を全面禁止し、最低宿泊期間は7日から3日に短縮されます。