2017年10月~11月
(一社)日本民泊適正推進機構主催「民泊実務スキルアップセミナー」開催報告
一般社団法人日本民泊適正推進機構は、民泊事業者や不動産・建築事業者、士業の方々やこれから民泊ビジネスをはじめる方々を対象に、民泊新法の施行を背景とした「民泊実務スキルアップセミナーを開催以下のテーマで開催しました。
- 2017年10月23日開催:テーマ(1)民泊って儲かるの?費用と利益を(秘)公開!
- 2017年10月30日開催:テーマ(2)不動産事業者の民泊ビジネスの参入方法
- 2017年11月6日開催:テーマ(3)民泊代行事業者の具体的業務内容
- 会場<3日程共通>
- LEC渋谷駅前本校(受付10階)
- 〒150-0043 渋谷区道玄坂2-6-17 渋東シネタワー
テーマ(1)民泊って儲かるの?費用と利益を(秘)公開!
- 2017年10月23日開催:新時代の民泊スタートセミナー
- <講師>松田 直基氏
「新時代の民泊スタートセミナー」と銘打った今回。まずは、訪日外国人観光客数の推移や民泊新法の施行など、民泊を取り巻く状況を説明。その後、現在の合法民泊実施における次のポイントを解説いただきました。
- 民泊物件所有のポイント
- ゲスト(宿泊客)から選ばれるための部屋づくりのポイント
- 部屋写真の撮り方
- 合法民泊事業開業のポイント
- 民泊事業で勝ち組になるために
他では言えないような民泊経営の実態や裏話などもあり、まさにこれから民泊を始めたい方にとって、珠玉のノウハウとなるセミナーでした。

「民泊って儲かるの?費用と利益を(秘)公開!」セミナー風景
テーマ(2)不動産事業者の民泊ビジネスの参入方法
- 2017年10月23日開催:民泊ビジネスに参入する不動産事業者がおさえておくべきこと
- <講師>丸山 登氏
第2回目は「不動産事業者の民泊ビジネスの参入方法」セミナー。そもそも、民泊ビジネスにとって不動産会社の持つ優位性について次の説明がありました。
- 不動産仲介会社→不動産の根元の情報が手に入る
- オーナー会社→不動産を持っている
- 不動産管理会社→不動産をオーナーから直接預かり管理している
さらに、民泊ビジネスへの関わり方について次の選択肢があることを説明。
- 自ら、ホストをやる→住宅宿泊事業者
- ホストをやりたい人の運営を代行する→住宅宿泊管理業者。
- ゲストとホストを繋ぐ→住宅宿泊仲介業者。
つまり、不動産事業者は民泊ビジネスにおいては非常に有利な立ち位置にあるということと、参入できるビジネスの選択肢も多いということが分かります。ここで重要なことは、参入するビジネス内容を絞り込むことが大切ということ。
不動産事業者の立ち位置が分かったところで、続いては具体的な業務内容についての次のポイントについて解説がありました。
- 用意するベッド数や備品、インテリアコーディネート内容など、部屋づくりのポイント
- ゲスト(宿泊客)から評判の高いウェルカムガイドとそこに載せておきたい情報
- 物件管理のポイント、清掃業務・備品管理のポイント
不動産事業者として、「これをやれば、民泊ビジネスに参入できる」とイメージがしっかりとつかめるセミナーでした。

「不動産事業者の民泊ビジネスの参入方法」セミナー風景
テーマ(3)民泊代行事業者の具体的業務内容
- 2017年11月6日開催:民泊代行事業者の具体的業務内容
- <講師>濱園 命氏
第3回目は「民泊代行事業者の具体的業務内容」セミナー。TVや雑誌などで民泊の解説などをされている濱園氏が講師に講師を務めて頂きました。内容は、他では聞けない、ご自身が民泊事業を行ってきた上で構築されたノウハウが詰め込まれていました。以下に、お話いただいた項目をご紹介します。
- 言語対応サービスなど、民泊事業を助けるツール、サービス
- 民泊実務の業務フロー
- 集客の秘策
- 民泊物件紹介サイトの特徴とサイト利用においておさえておきたいポイント
- 在庫物件、予約管理手法
とにかく具体的で実務直結型。そして民泊実務の本当の姿。「民泊実務参加された方々は、すぐにでもご自身の民泊ビジネスに反映させるべきポイントを数多く習得されたのではないかと思います。

「民泊代行事業者の具体的業務内容」セミナー風景
参加の皆さまが「今、民泊ビジネスで特に知りたい内容」
セミナーアンケートから分かった、参加の皆さまが「今、民泊ビジネスで特に知りたい内容」をご紹介します。
- 民泊新法における行政手続きの方法・動向
- トレーラーハウスで宿泊施設営業ができるか
- 賃貸として貸すのが良いか、民泊として利用した方が良いのかの判断基準
- 近隣クレーム対策はどのようにするのか
- 黒字民泊の共通点 など
特に多かったのは、「民泊新法における民泊開業の行政手続きの方法について」でした。今後、このテーマに関して一般社団法人日本民泊適正推進機構ではセミナーを開催していきます。興味のある方は、是非ご参加ください。